宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税についてです。仙台市の９月議会が３日開会し、市は宿泊税を導入するための条例案を提出しました。

記者リポート
「いまだ宿泊事業者からは導入に対し、反対や慎重な声が聞かれる宿泊税ですが、まもなく開会する市議会に条例案が提出されます」

３日開会した仙台市議会の９月定例会には、今年度の補正予算案など３０の議案が提出されました。中でも最大のポイントは、仙台市と県が観光財源として導入を目指す宿泊税に関する条例案です。具体的には、１泊６０００円以上の宿泊客に対し、一律で３００円が課せられます。そのうち仙台市内で宿泊した分については、仙台市が２００円、県が１００円を受け取ります。
仙台市は税収額を年間１０億円と見込んでいて、秋保・作並温泉エリアや青葉山エリアの魅力向上などにあてるとしています。

また、課税の開始時期は来年１１月をめどにしていて、３日提出した補正予算案には宿泊事業者や宿泊客などに周知するための費用として約１７００万円が盛り込まれました。観光を盛り上げるためにも「宿泊税の導入は不可欠」と語っている郡市長。

仙台市 郡和子 市長
「仙台が観光都市、ＭＩＣＥ都市として、世界から選ばれるためにも必要な財源だと思っている。不安に思っている人も多くいると思うが、議会の中で私たちの考えを丁寧に説明していきたいと思っている」

仙台市議会は来月４日まで開かれ、導入の是非や使い道などについて論戦が交わされる見通しです。

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