海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落した事故で木原稔防衛相は22日「現時点で機体に異常を示すデータは確認されていない」と明らかにした。自衛隊機の事故は近年頻発する。防衛力強化へ役割は拡大しているのに、深刻な人員不足が続く構造的な問題がある。
岸田文雄首相は22日、行方不明の7人の捜索・救難に全力を尽くすよう指示を出した。木原氏が首相官邸で首相と面会後、記者団に語った。
自衛隊では2017年以降、少なくとも6回のヘリコプター事故が起きている。戦闘機も含めると10回ほどに及ぶ。安全確保は最優先課題となる。
今回事故にあった哨戒ヘリ「SH60K」は21年にも鹿児島県奄美大島沖で訓練中に衝突事故を起こした。搭乗者の見張りが不十分だったことなどが原因で、見張りの徹底や安全な高度や距離を保つように再発防止策を講じた。
23年4月に沖縄県宮古島付近で陸自ヘリが墜落し10人が死亡した事故ではエンジン出力が徐々に低下する現象が起きたとする調査結果を発表した。点検回数を増やすといった対策をとったものの、根本的な事故原因は特定できなかった。
事故の背景に自衛隊の構造問題を指摘する声もある。中国の東シナ海での軍事力強化や台湾有事を念頭に自衛隊は防衛力の強化を急いでいる。役割の増加に人員の育成や補充が追いついていない懸念がある。
自衛隊は他国軍との共同訓練を重視する。23年版の防衛白書によると、22年度に自衛隊が参加した多国間共同訓練は46回あった。18年度の22回と比べてほぼ倍増した。相手は米国や韓国が多い。
航空自衛隊の外国機への緊急発進（スクランブル）も負荷を高めている。23年度は669回を数え依然高水準が続く。ロシアによるウクライナ侵略以降、中国やロシアの軍用機が日本の領空近くを飛行する事例が増えた。
地震や水害などに伴う災害派遣も頻発し22年度は381件に上った。
慢性的な人手不足も深刻だ。陸海空の自衛隊と統合幕僚監部を合わせた総定員24万7千人に対し、23年度末は22万8千人と充足率は92%だった。定年年齢の引き上げや給与増で確保を進めるものの、直近10年ほどは常に1万〜2万人ほどの不足が生じている。
自衛官の人材確保策を議論する防衛省の有識者会議は23年7月に「高度な装備をそろえても運用する人材の確保がままならなければ防衛力は発揮できない」と警鐘を鳴らす報告書を公表した。
日大危機管理学部の福田充教授は「急激に自衛隊に求められる任務のレベルが上がっている。現場の隊員の練度や能力が追いついていない可能性がある」と話す。自衛隊の任務は偵察や災害派遣など多岐にわたり高度化していると強調した。
訓練の安全確保の取り組みが不十分では人材確保や防衛力強化に支障をきたしかねない。
【関連記事】
- ・［社説］海自ヘリ事故の究明に全力を
- ・海自ヘリ2機墜落、同高度で飛行・衝突か 間隔取られず
- ・海自ヘリ事故、岸田首相「重く受け止める」 衆院予算委
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
