政治資金規正法改正に向け 自民 独自案きょうまとめる方針

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は23日、すべての議員を対象にした会合を開き、政治資金規正法の改正に向けた党独自の案をまとめる方針です。

岸田総理大臣は、22日に国会で「とりまとめ次第、与党としての考え方を示し、今の国会で間違いなく成立できるよう作業を進めたい」と述べました。

党独自の案では、再発防止に向けた具体策として、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成と署名を議員本人に義務づける方向で調整しています。

会計責任者が処罰された際に、議員が内容を確認せず形式的に「確認書」を作成していた場合には、本人に罰則を科すことが盛り込まれる見通しで、公明党や野党側の主張も踏まえ、公職選挙法の「連座制」に近い制度を設けたい考えです。

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は「今頃になって慌てて案を出すか出さないかとなっており、党の体をなしていない」と批判しました。

野党側は、24日の参議院予算委員会の集中審議などで今回の問題の岸田総理大臣の責任を引き続き追及することにしています。

さらに、法改正に向けて国会で速やかに議論を始めるよう求め、それぞれが独自にまとめた企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ案の実現を迫る構えです。