自民党の総裁選挙に向けて、小泉進次郎氏は、6日午前記者会見を開き、立候補を表明します。

政治とカネの問題などについてみずからの考えを説明し、改革の加速に向けた決意を示すものとみられます。

また、5日は立候補を表明している議員の政策発表も相次ぎ、河野デジタル大臣はデジタル化を加速させることや被選挙権を18歳に引き下げることを打ち出しました。

茂木幹事長は国民の所得向上を最優先の目標に「増税ゼロ」の政策を推進すると説明しました。

政策の発信や支持拡大に向けた動きも続いていて、石破元幹事長は、新たに、投稿サイト「note」でアカウントを開設し、「SNSの役割は非常に大きい。考えられるすべてのことをやっていきたい」と述べました。

小林鷹之氏は、沖縄県の石垣島を訪れ「国境離島の安全保障上の重要性を改めて肌で感じた。防衛力を抜本的に強化したい」と述べました。

林官房長官は党所属議員へのあいさつ回りを続け、旧岸田派出身の議員らから激励を受けました。

これに加え、高市経済安全保障担当大臣が9日に立候補を表明する予定です。

一方、加藤元官房長官は、公約などについて近い議員と協議を重ねていて、10日に記者会見を行って立候補を表明したい考えです。

上川外務大臣は訪問先のオーストラリアから6日帰国する予定で、推薦人の確保状況などを確認することにしています。

さらに齋藤経済産業大臣、野田聖子氏、青山繁晴氏も立候補に意欲を示しています。

総裁選挙の候補者は推薦人が必要となった今の仕組みのもとこれまでで最も多かった5人を上回ることが確実で、40代からベテランまでによる激しい論戦が交わされる見通しです。

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