デジタル庁

　デジタル庁は１０日、法令で目視確認や対面手続きを義務付けるなどの「アナログ規制」撤廃に向け、対応が必要な８１６４件の９６％に当たる７８３５件を見直したと発表した。当初は６月までに終えることを目指していたが、法改正への対応やシステム整備に時間がかかることから、完了は２０２８年度にずれ込む見込みだ。 　時代にそぐわない規制の代表例とされた、フロッピーディスクなど特定の記録媒体での提出を求める手続きは１０３４件が対象で、６月までに全廃した。 　完了した見直しの内訳は、インフラ点検などで現地での調査を求める「目視」が１９５８件で最多。一部の独立行政法人にはオンライン監査を導入した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。