熊本市役所本庁舎を耐震不足と指摘した市の２回の調査は適切でないとして、市民グループの代表らが調査費用１億円余りの返還を求めていた裁判。
熊本地裁は22日、原告側の訴えを退けました。
この裁判は熊本市庁舎の建て替えをめぐり、市民グループの男性２人が２０１７年度と２０２０年度に行われた耐震性能評価の検証が適切でない、などと指摘。
大西市長に対し、調査にかかった費用１億円余りの返還を求めていたものです。
22日の判決で熊本地裁の川崎聡子裁判長は、「住民監査請求の期間を過ぎている」として、２０１７年度分に関する原告の訴えを却下。
また２０２０年度分に関しても、「調査に誤りがあったとは認められず、解析結果が不合理であるとは言えない」などとして、訴えを棄却しました。
原告側は控訴する方針です。
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