選挙ポスター 法改正で自公や立民など一致 条文化向けた作業へ

先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の合わせて6党の実務者が協議を行いました。

この中で自民・公明両党は、ポスターに候補者の氏名の掲載を義務化することや、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けること、それに、営利目的の使用は禁止し違反した場合は100万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ骨子案を示しました。

立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党は、この案に賛成する考えを示して、5党が品位を保つための規程を設けることなどで一致し、条文化に向けた作業を進めていくことになりました。

一方、共産党は「制限を厳しくすべきではない」などとして反対しました。