■告示前に続々と政策発表『政治とカネ』スタンスは？
総裁選の候補者です。
11日、上川外務大臣が出馬を表明しました。これまでに9人が出馬を表明しています。
また、出馬に意欲を示していた野田元総務大臣は断念したということです。
総裁選の争点となる、『政治とカネ』の問題についてです。
10日、出馬表明した加藤元官房長官は、今回の問題について、「すでに処分は決定している。取り組むべきは説明責任。不記載相当額については、国庫に返納する手続きを検討すべき。政策活動費は原則公開でいい」としています。 石破元幹事長
「カネのための政治はしない。どのようにして透明性を確保していくか、具体的に策定する。（不記載があった議員への対応について）国民の審判は経るべきステップ」 林官房長官
「政策活動費については、10年後の公開を前倒しする。（不記載があった議員について）選挙で国民の審判を受けて戻ってきた方々は、適材適所で登用していきたい」 小林前経済安保担当大臣
「政策活動費は毎年公開、それができなければ廃止。旧文通費の使途は公開し、残ったお金は返納義務を課す」 高市経済安保担当大臣
「（不記載があった議員の処遇について）すでに処分は決まっている。総裁が代わったからといって、ちゃぶ台返しすることはしない」 小泉元環境大臣
「政策活動費はやめる。旧文通費は公開、残金は国庫に返納を義務付ける」 茂木幹事長
「政策活動費は表に出せるという判断をしたため、廃止する」 河野デジタル大臣
「政策活動費だろうが、非課税のものは、領収書をつけて公開していく」 次のページは ■「選択的夫婦別姓」めぐり“火花”
■「選択的夫婦別姓」めぐり“火花”
12日、告示の自民党総裁選。争点の一つである選択的夫婦別姓についての候補者のスタンスです。
選択的夫婦別姓について賛成している小泉氏は、9日、経団連の十倉会長と会談しました。
そこで、「党議拘束をかけずに国会に法案を提出するとお話をした」ということです。
これに対して十倉会長は、小泉さんの覚悟に「非常に感じ入った」と応じたということです。
そんな小泉氏に反論したのが、高市氏です。高市氏は、旧姓も広く使えるような環境整備を主張していて、選択的夫婦別姓については慎重な立場です。
高市氏は、「（旧姓では）不動産登記できないのではと答えた立候補者がいたが、4月からは旧姓でできる」と話しました。
これは小泉氏のことを指しています。
選択的夫婦別姓について、他の候補者は―賛成の候補者です。
石破元幹事長「かねてより、個人的に積極的な姿勢を持っている」 河野デジタル大臣
「本会議で、党議拘束を外してやらないといけないかなと思う」 林官房長官
「個人的には、選択的夫婦別姓はあってもいい」 一方、慎重な立場の候補者です。 加藤元官房長官
「同姓制度は維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」 小林前経済安保担当大臣
「子どもたちの立場・視点をもっと考えるべき」 茂木幹事長
「もう少し世論の醸成・集約が大切ではないか」 次のページは ■「マイナ保険証」政府方針の見直しに言及も
■「マイナ保険証」政府方針の見直しに言及も
マイナ保険証についてです。
現行の保険証は、12月2日に廃止されます。ただ、廃止後も最大で1年間は有効です。
マイナ保険証の利用率は、7月時点で、11.13％です。
林官房長官は、マイナ保険証について、「国民にまだ不安があることを踏まえて、適切に対応していかなければならない」と話し、廃止時期について、見直す考えを示しました。 河野デジタル大臣は、この林氏の発言を受けて、
「岸田政権で医療のデジタル化は非常に重要だとして、官房長官もその政策を推し進めてきた1人。発言の真意を確認しないといけない」として、廃止時期については、変更する考えはないことを強調しています。 林官房長官は、発言の真意について、
「私の発言は、私が総理総裁になった際に、見直しを含めて検討したいという考えを述べたもの。政府としては、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に向けた取り組みを進めている」としています。 マイナ保険証について、各候補者の考えです。
推進する意見です。
小林前経済安保担当大臣「メリットを伝えていく必要がある。その上で私自身は現時点で、今の（廃止）時期をさらに延ばすとは考えていない」 加藤元官房長官
「決めたスケジュールは、しっかり守っていくべき」 小泉元環境大臣
「党内を含めて、岸田政権の中で2年以上議論をして決めた。そこは変える必要はない」 慎重な考えもあります。 石破元幹事長
「一部の人々に不便や不利益を与えないよう、配慮しながらやっていきたい」 高市経済安保担当大臣
「マイナ保険証が使える環境が整備されてからというのが、一番皆様のためになる」 次のページは ■「収入ある全国民に確定申告を」公約が波紋
■「収入ある全国民に確定申告を」公約が波紋
「収入ある全国民に確定申告を」と河野氏が発言しました。
河野氏は、自身のX（旧ツイッター）などで、
「将来的に年末調整を廃止する。収入がある全ての方に容易な形で確定申告ができるようにする」
「雑所得の経費は手入力が必要だが、画面を確認してボタンを押せば確定申告が終わる。これがゴール」 と述べています。
行政手続きのデジタル化を前提として、（国税庁や市町村など）提出先がバラバラだった所得関連のデータを、国の窓口で一元管理するということです。
河野氏が廃止するとした年末調整は、税務署や会社勤めの人たちの負担を軽減してきた側面もあります。ある税務署幹部は、「（全国民が確定申告をしたら）相当量の事務が加わることは想像に難くない」と話しています。
反論しているのが、小林氏です。「より煩雑な事務負担を多くの国民に強いることになる」として、特にITリテラシーが高くない人への負荷を懸念しています。 SNSで賛否の声です。 賛成の声
「行政や民間の事務コストが大幅に削減できそう。実現できれば素晴らしい」
「自分で確定申告するようになれば、税金の知識が身につく。知っておいて絶対損はない」 反対の声
「面倒くさいからやめて。効率が悪いし、税務署がパンクする」
「その前に自民党議員がちゃんと税金払え」 次のページは ■「解雇規制の緩和」立憲民主党からも猛反論
■「解雇規制の緩和」立憲民主党からも猛反論
解雇規制の緩和についてです。
河野氏と小泉氏です。
河野デジタル大臣「雇用の流動性を高めるためには、金銭解雇も含めた解雇規制の緩和も必要」 小泉元環境大臣
「賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」 「解雇規制の見直しには反対。日本の解雇規制が厳しすぎるかといえば、そうではない」 「企業側が金銭をもって解決することができると認めることは、まだ早い」 立憲民主党代表選の4人の候補者は、解雇規制緩和に猛反論です。 野田元総理大臣
「自分たちは解雇される心配もない。そういう人たちがお気楽にものを言うな」 枝野前代表
「昭和の化石みたいな政策。単に首を切りやすくする政策でしかない」 泉代表
「経営者目線でしかない。働く人たちのことを考えていない。効率だけを考えている」 吉田衆院議員
「少し欧米の真似をしているなと思う。それをそのまま入れても日本ではワークしない」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年9月11日放送分より） この記事の写真を見る（24枚）
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