障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、政府は13日、原告1人あたり最大1500万円を支払う和解の合意書を締結する見通しです。

政府と原告団との和解の合意書では、原告の被害者本人に最大で1500万円、配偶者には200万円を支払う方向です。

現在も継続している訴訟は、合意に基づいて順次和解する見通しです。

一方、超党派の議員連盟は13日の会合で裁判に参加していない被害者も対象に被害者本人に1500万円、配偶者に500万円、中絶手術を受けた人に200万円を補償する案を提示しました。

議論を進め、秋の国会に法案を提出したい考えです。

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