９人が立候補した自民党総裁選で、大きな争点として「解雇規制の緩和」が浮上した。小泉進次郎元環境相が打ち出した一方、慎重姿勢を示す候補者もおり、所管する厚生労働省幹部も議論の行く末に注目する。労働法の専門家は「拙速に緩和に踏み切るのは危険だ」と指摘する。 　小泉氏は６日の出馬会見で「聖域なき規制改革」の一環として、労働市場改革の必要性を主張。解雇が認められる要件を見直し、リスキリング（学び直し）や再就職支援を大企業に課すことで、成長分野への人材の流れをつくると訴え、来年には法案を提出すると踏み込んだ。 　河野太郎デジタル相も、不当解雇された際に職場復帰ではなく金銭を支払うことで解決する「解雇の金銭解決制度」に言及して緩和の必要性を主張。林芳正官房長官は「不本意な解雇が一方的に自由にできることが果たしていいのか」と否定的な考えを示し、加藤勝信元官房長官も「認めるにはまだ早い」と発言した。 　立憲民主党の代表選に出馬した野田佳彦元首相は「落選や解雇の心配がない世襲議員が気楽に物を言うなと思う」と批判。


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