立憲民主党の野田佳彦元首相は14日、自民党の政治資金問題をめぐる総裁選候補者の対応を批判した。「新しい事実が判明しない限り再調査しない。事態の解明に全員が消極姿勢で反省がない」と述べた。
23日投開票の党代表選の討論会で発言した。「問題のきちんとした認識がなくて解決できるわけがない」と指摘した。
泉健太代表は政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員について「国民が審判員になり次期衆院選で判定してもらいたい」と訴えた。
吉田晴美衆院議員は「自民党は自浄作用が働かない。次期衆院選で（与野党で）一対一の構図をできるだけつくり、自民、公明両党の過半数割れという旗頭のもとに野党が力を合わせる」と語った。
枝野幸男前代表は総裁選での解雇規制の緩和を含む労働市場改革の議論を問題視した。「非正規雇用や長時間労働を拡大するような話がまだ出ている。安心して定年まで働ける見通しがあるから家族を持ち子どもを産み育てる希望を持てる」と強調した。
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