人口減少が進む中、投票の機会を確保するため、鳥取県の平井知事は投票所の立ち合いをオンラインで行う新たな仕組みを導入する考えを示しました。全国で初めての取り組みで、６月に行われる智頭町の町長・町議会議員選挙での実施を目指しています。

平井知事
「投票所に立会人が得られにくいというのが最大の理由です。ですからここに風穴を開けたいというのが私達の１番の関心であります」

平井知事は２３日の定例会見で、人口減少が進むなか立会人が確保ができず、投票所が減少する事態を避けるため、投票所の外にいる人がオンラインで立会人を務める新たな仕組みの導入を進める考えを示しました。
６月９日に投票が行われる智頭町長・町議会補欠選挙の当日や期日前の投票所に導入する考えで、智頭町と調整を進めているということです。
総務省によると実現すれば全国で初めての事例です。

投票所には、投票の監視や投票所の業務を補助するため、有権者から選ばれた２人から５人の立会人を置くよう公職選挙法で定められています。鳥取県内では、２０年前、２００４年の参議院選挙では、投票所が５７０か所設けられましたが、２０２３年行われた知事選挙では、３５９か所と約４割減少。立会人を柔軟に確保する仕組みを作り、投票所開設に伴う市町村の負担を軽減、立会人不足による投票所の減少を食い止める狙いです。

平井知事
「オンライン立ち会いが活用できれば、遠隔でご覧になることができますので、立会人の確保が格段にやりやすくなるということであります」

県によると、智頭町の選挙では、情報通信端末の機能を持つコネクテッドカーを活用した期日前移動投票所で２人のうち１人が、また投票当日には、投票所１か所で３人のうち１人が、智頭町役場からオンラインで立会を行うことにしています。
鳥取県と智頭町の選管は、実際に移動投票所を使ったリハーサルを５月９日に行い、通信が途絶えるなどトラブルが発生した場合の対応などを確認することにしています。

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