長崎に原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいたとして被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐり、大石知事と長崎市の鈴木市長は岸田総理とオンラインで面会しました。

岸田総理との面会はオンラインで約15分間行われ、大石知事と鈴木市長が内容について説明しました。

大石知事
「手帳の交付は法定受託事務であり、国・県・市の調整が必要であることを十分理解した上で知事、市長として控訴断念への思いを伝えた」

「被爆体験者」が被爆者の認定を求めた裁判で、長崎地裁は今月9日に原告44人のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しました。

大石知事と鈴木市長は控訴断念が「地元の思い」と前置きをしていましたが、今回初めて知事、市長として断念するよう申し入れました。

大石知事
「総理からは厚生労働大臣、法務大臣に引き続き判決を精査させ、しかるべき対応を検討させるとの回答があった」

面会では被爆者と認められなかった原告を含めた、全ての「体験者」を救済するよう求めたということです。

岸田総理は「政府として速やかに対応策を示すべく務めている」と述べたということです。

これに先立ち「被爆体験者」と支援者は長崎市役所を訪れ、県と市が体験者の声を聴かずに国と意見交換を行っていると抗議しました。

「体験者」側は「県と市が『体験者』への聞き取りや報告を一切行っておらず、何を求めているかを知らないまま国に救済を要望している」と訴えました。

夕方には大石知事、鈴木市長と対面しています。

岩永千代子さん（88）
「信じております、どうぞ助けてください」

大石知事
「我々もできることを全力でやっていきますから」

裁判の控訴期限は9月24日です。

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