19日全会一致で提出され、全会一致で可決された、斎藤知事の不信任決議案。
newsランナーコメンテーターの菊地幸夫弁護士と、前明石市長・泉房穂さんが解説しました。
不信任決議案の提出の決め手の一つとして、知事のパワハラなどの告発文をめぐる公益通報をめぐる対応がありました。
菊地幸夫弁護士はこのように指摘します。
【菊地幸夫弁護士】「知事は一貫して、『公益通報に関する県の対応には、法的な問題はなかった』とおっしゃってますけれども、専門家が明確に『違法だ』と述べたというのは、大きいインパクトがあったんだと思います」
■菊地弁護士「告発は公益通報の名に値」「姿勢変えないのは議会に大きな問題」
【菊地幸夫弁護士】「私も、例えば優勝パレードの一件での税金の使い方に関しても、場合によっては犯罪として立件される可能性がないとは言えないということで、そういうものを通報している。今回の告発は、公益通報の名に値するものだと思います。
そこは非常に大きかったと思います。そこの姿勢を変えないというのは、議会にとっては大きな問題だと映ったのでしょう」
■泉氏「もっと早くこうなって然るべき」
斎藤知事自身は知事を続ける意思を見せてきましたが、ついに不信任決議案が可決されるという大変重い事態になりました。
ここまでの状況を招いた点について、泉房穂さんは「もっと早く議会は判断すべきだった」と話します。
【前明石市長 泉房穂さん】「大変重たいです。ただ今回は(告発文に書かれた)7つの疑惑の論点以前に、告発した者に対して、不利益を返したという意味においては、ある意味、『公益通報者保護法違反』は明らかだった。
むしろ遅すぎたぐらいで、きつい言い方しますけど、メディアが面白おかしく“おねだり疑惑”と報道したけど、人の命がなくなっているケースですから、本当はもっと早くこのようになって然るべきだったと私は思っています」
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。