若い世代が県外に流出することを防ごうと、県は20日、県立大学の開学を前に大学などを卒業して県内に就職した人を対象に奨学金の返還を支援する制度の導入を目指す考えを示しました。
【山口知事】
「県立大学ができると、1000人規模の若者が新たに佐賀県で学ぶことになる」
定例県議会は、20日まで一般質問が行われ、県が2029年の開学を目指す県立大学について質疑が交わされました。
この中で県は、大学などを卒業して県内の企業に就職した人を対象に、奨学金の返還を支援する制度を設ける考えを示しました。
県は、昨年度から本格的に検討を進めていて、県立大学の開学前に制度を導入したい考えです。
【山口知事】
「大学をつくるという戦略とあわせて奨学金というシステムをつくっていくということは前からずっと考えている。早くやったほうがいいと思う、来年度から予算でも検討しようということだと思う」
県は、制度を導入する場合、企業にも負担を求める可能性があるとしています。
奨学金の具体的な支援金額や割合は今後検討するということです。
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