秋田県鹿角市の9月定例議会が20日閉会し、関厚市長の職員に対するパワーハラスメントについて調べる第三者委員会の設置費用など盛り込んだ補正予算案が可決された。第三者委員会は10月初めまでに設置される見通し。

鹿角市では、市の幹部職員が「関市長の言動にパワハラを疑う発言があった」と指摘し、職員を対象にした調査が実施された。その結果、3割ほどが関市長からパワハラを「受けた」あるいは「見た」と回答した。

市議会の9月定例会は20日、最終日を迎え、市長の言動がパワハラと認定されるかを調べる第三者委員会の設置費用などを盛り込んだ追加の補正予算案が、全会一致で可決された。

また、総務財政常任委員会から補正予算に付帯する決議案が提出され、金澤大輔委員長が「調査にあたっては関市長を関わらせず公平・公正性を保つとともに、関市長のパワーハラスメント事案が認定された場合は、その時点で速やかに議会に報告することを求める」と提出理由を述べた。

決議案は第三者委員会の調査結果の速やかな報告を求めるもので、採決の結果、全会一致で可決された。

舛屋修美副市長は、第三者委員会を10月初めまでに設置する方針を示している。委員会を構成するのは弁護士3人程度の見込みで、設置者は舛屋副市長が務める。

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