日本維新の会は少子化対策の財源を確保するための「子ども子育て支援金」を廃止することなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」に対する修正案をまとめました。

　政府は少子化対策に向けた財源を確保するため、医療保険料に上乗せして加入者から徴収する「支援金制度」を2026年から段階的に始める方針で、こども家庭庁が年収別の徴収額を試算しています。

　国会では、こうした少子化対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が審議されていますが、野党側は当初、1人あたり平均で月450円の拠出だった試算が審議が進むなかで年収ごとに異なったり増えたりしていることが「実質的な負担増だ」と批判を強めていました。

　日本維新の会が取りまとめた修正案は支援金制度の導入見送りが柱となっています。

　子育て支援に関する財源については国会議員の定数削減や行政改革などで歳出を削減すること、社会保険料の負担と給付の在り方など抜本的な見直しを行うことなどを盛り込んでいます。

　維新の幹部は「子育て支援金は最悪の仕組みで社会保険料の目的外使用だ」と述べていて、来週中にこの修正案を国会に提出する予定です。

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