自民党の小泉進次郎元環境相は21日、記者団に対し、総裁選の公約に掲げている「解雇規制の見直し」について、解雇から労働者が再就職するまでの間、「生活支援することはあり得る」と述べた。
小泉氏は立候補表明会見などで、「企業が解雇を検討せざるを得ない状況になった場合、企業にリスキリング（学び直し）と再就職支援を義務づけることで、労働者が成長分野へ移ることのできる制度を構想したい」として、解雇規制の見直しを訴えている。
小泉氏は21日、「失業給付を実際に受けるまでにタイムラグがある」と指摘。「再就職するまでの生活支援を、パッケージで政策上位置づけることはあり得る」と述べた。
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