退任前の最後の海外訪問としてアメリカを訪れた岸田総理大臣は、「核兵器のない世界」に向けて被爆８０年の来年に、被爆者の海外派遣など被爆の実相を世界に伝える取り組みを強化する方針を明らかにしました。
岸田総理は核兵器の原料となる物質の生産を禁止する国際条約＝ＦＭＣＴの交渉開始に向けた首脳級会合を主催し、核兵器保有国のアメリカやイギリスなど１２カ国が出席しました。
【岸田首相】
「来年、広島・長崎被爆８０年の機会に被爆の実相への理解促進に取り組む予定です」
岸田総理は来年の被爆８０年に合わせて、「被爆者の海外派遣」や「世界各国からの被爆地訪問」などを柱とする被爆の実相の理解促進に取り組むことを表明しました。
岸田総理は会合で被爆者が高齢になっているとして、「被爆の実相を改めて世界に広めることが重要」と強調としたうえで、「核兵器のない世界に向けた現実的な歩みを支えていく」と訴えました。
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