民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は２４日、全国７４４市町村で２０２０年から５０年にかけて若年女性人口が半数以下となり、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。別の有識者会議が１４年に公表した、８９６市区町村を「消滅可能性都市」とした独自推計と比べると、外国人人口の増加などにより若干改善したが、少子化基調は変わっていないと指摘した。

報告書は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年１２月に公表した５０年までの地域別将来人口推計に基づき分析。子どもを産む中心的な年齢層である２０～３９歳の女性人口の増減に着目した。

報告書は、７４４市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた。地域ブロック別では、東北が１６５で最多。九州・沖縄が７６で最も少なかった。

１００年後も現在の５割近い若年女性人口を維持できる自治体については、新たに「自立持続可能性自治体」と定義。６５市町村が該当するとした。

国や自治体は１４年の推計公表を受け、地方創生の取り組みを本格化させた。しかし、報告書は、人口流出の是正に対策の重点が置かれた結果、近隣自治体間で若年人口の奪い合いになっていると主張。出生率の向上など人口の自然減対策を充実させるべきだと提言した。

「人口戦略会議」の三村明夫議長（前日本商工会議所会頭）＝１月９日、東京都千代田区

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