エネルギー基本計画改定へ若い世代から聞き取り原発めぐり意見

政府の審議会では、エネルギー基本計画の改定に向け、関係団体などからの聞き取りを進めていますが、将来を担う若い世代からも意見を聞くべきだといった指摘が出されたことから、26日は、学生団体や環境団体の代表者のほか、スタートアップ企業の経営者など20代から30代の若い人を対象に聞き取りが行われました。

この中で、環境問題に取り組む団体からは、再生可能エネルギーのさらなる普及や、省エネ施策の重要性を指摘したうえで、焦点となっている原発については、短期的な利用は賛成するものの将来的には廃止すべきだといった意見が出されました。

一方、日米の学生でつくる団体からは、電力の安定供給には原発が欠かせず、国として、今後30年は、原発関連の産業が成長していくという将来像を示し、人材育成などを図っていくべきだといった意見も出されました。

審議会では、さらに議論を進め、年内には骨子案を固めたうえで、今年度中に新しいエネルギー基本計画をとりまとめる方針です。