玉城デニー知事は３０日午前、次期首相の石破茂自民党総裁が米軍の法的な特権を認めた「日米地位協定」の改定に取り組む考えを示していることに、県としても日米合同委員会の合意事項も含めて改めて問題点を探る考えを示した。
「地位協定もそうだが、さまざまな合同委員会の合意事項についても、どこが一番ネックになっていて、どこから手を付けたらいいのか少し考えたい」と述べた。有識者でつくる「アドバイザリーボード」の意見も参考にする考えも示した。
石破氏が各国の改定事例を検証する考えを示していることには「どの地位協定の合意事項が日米地位協定とかたちが似ていて、どこを改定したのか、改めて探ってみたい」と語った。
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