大村市が男性の同性カップルに男女の事実婚の関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、総務省は改めて大村市に再考を求めました。

園田市長は30日会見を開き、「記載を修正する考えはない」とコメントしました。

園田　裕史　大村市長
「すでに交付した住民票については、我々としては特段の修正を行わないことと考えている。しっかりと適切な事務手続きを進めてまいりたい」

2024年5月、大村市は男性の同性カップルに対し、住民票の続柄の欄に男女の事実婚の関係を示すときに使う「夫（未届）」と記載し、交付しました。

大村市の園田市長は「自治体の裁量の範囲内での対応」とする一方、総務省は「実務上の支障を来す恐れがある」との見解を大村市に示していました。

そして9月27日付けの書面で、住民票の記載について最高裁の判決などを引用しながら「改めてご判断いただきたい」と再考を求めています。

園田　裕史　大村市長
「確認をしたところ実務上の問題はあっていない。事務処理要領の中身自体が、判断に至る根拠に時代が変わってなってないんじゃないかと思うところがあるので、その部分は逆に修正をご検討いただきたい」

園田市長は今後、回答を精査した上で　不明な点などを整理するとしています。

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