大石長崎県知事の政治資金などをめぐる問題で、県議会は大石知事本人のほか、参考人として知事の後援会の元監査人を招き「集中審査」を行いました。

集中審査の議題となったのは大石知事をめぐる3つの疑惑です。

3つ目は、大石長崎知事は公共工事の最低制限価格の引き上げの見返りに、業界団体に対して自身の後援会の資金集めなどを働きかけたと指摘されています。

この件については県議会の観光生活建設委員会で集中審査が行われました。

自民党　大久保堅太県議
「知事の後援会等への見返りだとか関係の中でそういったものがあったのかどうか」

議員は公共工事の最低制限価格が引き上げられた経緯などについて質しました。

土木部は、長崎県建設業協会に対し、引き上げが現状に見合ったものか判断するため給与の引き上げなどの目標値をまとめた「アクションプラン」を作るよう以前から求めていました。

2022年11月、長崎県建設業協会が提示したため、入札手続等検討委員会で審議し、引き上げを決めたと説明しました。

【参考人】当時の土木部技監（現：長崎県建設技術研究センター専務理事　川添正寿さん）
「最低制限（価格）というのは前の路線（中村前知事の頃）から数字（目標値）が出れば上げますよと我々の中では話としては決まっていた」

土木部　植村公彦　技監
「知事の意向を踏まえて決定したことではないので、引き上げをもって知事が見返りを求めるとかそういった状況にはなかったと土木部としては認識している」

土木部は「知事の関与はなく、問題はなかった」との認識を示しました。

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