人口戦略会議が人口減少により全国７４４自治体が将来的に「消滅する可能性がある」とする報告を公表したことを受け、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は２４日、「引き続き出生率の向上に取り組んでいく」などとするコメントを出した。
報告では、宮城県では石巻市や気仙沼市など１９自治体が「消滅する可能性がある」とされている。
村井知事は「これまでも次世代育成・応援基金などを活用しながら、ＡＩマッチングによる婚活支援や不妊治療への助成、産後ケアサービスの受皿拡充支援など結婚から出産、子育てまで幅広く応援する環境整備に取り組んできた」としたうえで、「今回の結果を踏まえ、引き続き出生率の向上にしっかりと取り組んでいく」としている。
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