政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は２４日、深刻な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応を踏まえ、平時からの備えを充実させ、幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す。医療逼迫時には緊急事態宣言を含む必要な措置を適切に講じ、状況に応じて柔軟に対策を切り替える。計画を６年ごとに見直すことも盛り込んだ。
意見公募を経て、６月に閣議決定する方針。２０１３年策定の計画を初めて抜本的に改正する。
改定案は「水際対策」「まん延防止」など１３項目を設定。それぞれ「準備期」「初動期」「対応期」の各段階の対応を整理し、平時の備えに関する記載も大幅に増えた。
流行の波が繰り返すことを想定。社会経済活動とのバランスを考えて対策を縮小、中止することも盛り込んだ。国と地方の連携も強める。
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