自民党総裁の石破茂氏（67）が1日、第102代首相に選ばれ、石破内閣が発足。物価高対策や能登半島の復興をはじめ、日本が今、直面している課題にどんな道筋を示すのか。衆院選が間近に迫るなか、各地の人々が見つめている。
8月に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」の引き金となった日向灘地震で、40センチの津波が到達した油津（あぶらつ）港に近い宮崎県日南市の下東（したひがし）地区自治会長の益田政司さん（76）は、「末端の声をもっと聞いて」と訴える。
不安視するのは高齢者避難だ。港の横の狭い平地に約65世帯300人が軒を連ね、背後に急傾斜地が迫る。南海トラフ地震では最短14分で5～10メートルの津波が押し寄せる想定で、数年前に県などが津波避難階段をつくったが、自力で上るのが困難な高齢者が多い。
石破氏は防災・減災対策を抜本的に強化した「防災省」の創設を掲げるが、益田さんにとって議論は「遠い話のように聞こえる」。「必要なのは、避難階段維持のための草刈りの人手と、高齢者が階段を歩かず上れるベルトコンベヤーのような装置。地域や自治体でできないことへの支援の充実が欠かせない」と注文した。【塩月由香】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
