衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は6日、収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。

これについて、公明党の石井代表は7日夜、記者団に対し「公認されないということは、自民党から推薦の要請もないと思う。推薦することにはならない」と述べました。

また石井氏は、自民党が公認するものの収支報告書に不記載があった議員を党として推薦するかどうかについて判断基準を示しました。

それによりますと、議員本人が地元の公明党員などに謝罪したり説明責任を十分に果たしたりしているかどうかや、選挙などで実質的な貢献を果たしているか、さらに、地元の公明党員などから納得を得られているかを踏まえて判断するということです。

石井氏は「自民党の基準も明らかになったので、われわれの推薦の考え方を明らかにした。党の地方組織にあす伝える」と述べました。

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