被災地の復興のためには福島第一原発の廃炉が安全・確実に進むことが大前提だ。デブリの試験的取り出しが中断している現状に、住民からの厳しい意見が寄せられた。
川内村住民代表・遠藤眞一さん：「一番責任を持っている方が現場の把握、現場の確認、そういったことが、どうも昔から疎かなような気がするんですよ」
国や東京電力に寄せられた厳しい声。
福島市では10月8日、被災地域の住民や農業・観光の団体の代表などが、国や東京電力から廃炉の進捗状況を確認するための会議が開かれた。
福島第一原子力発電所２号機では、事故後初めてとなる燃料デブリの試験的取り出しが、作業の手順のミスや機器の不具合で中断している。
参加者からは、作業を開始する前の準備に、東京電力の立ち合いが無かったことなどを疑問視する声が上がり、東京電力は今後、協力企業任せにせず管理体制を見直していくとした。
一方、試験的取り出しの現場では、不具合を起こしたカメラの交換が予定されているが、付近の放射線量が高いことなどから今後の具体的な作業日程は決まっていない。
廃炉の最難関と言われる燃料デブリの取り出しだが、いまだ再開の見通しは立っていない。ふるさとへの帰還を望む人のためにも、国や東京電力には廃炉を確実に進めることが求められている。
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