自民不記載議員12人を衆院選で非公認執行部に不服も

自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。

冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。

そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。

このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。

公認しないのは、「党員資格停止」などの処分を受けこれまでに非公認とする方針を固めていた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長、萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己氏の6人に加え、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で地元での理解が十分に進んでいないと判断した菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、処分は受けていないものの、不記載があった越智隆雄氏と新人の今村洋史氏の6人です。

このうち越智氏はすでに立候補しない意向を示しています。

また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことも改めて確認しました。

森山氏は「今回の決定は、石破総裁から示された方針のもと、都道府県連の申請やそれぞれの選挙区の状況を吟味したうえで判断した」と述べました。

そのうえで「この厳しい決断のうえで、民主主義の根幹である選挙で、再び国民に信頼してもらうためすべての候補者が、有権者と真摯（しんし）に向き合って説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

一方、9日の会合では、執行部の判断に不服を訴える意見も出ました。