▼衆院解散　衆院議員の4年の任期が終了する前に、すべての衆院議員の資格を失わせて選挙で議員を選び直すこと。参院に解散はない。解散すると投票日の少なくとも12日前に公示し、解散日から40日以内に総選挙する。今回の解散は2021年10月14日以来。首相就任から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短となった。憲法7条と69条で規定している。

7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つと位置づける。「解散権は首相の専権事項」と解釈され、政権にとって有利なタイミングで解散できる。69条は内閣不信任決議案の可決か信任決議案の否決の場合に、10日以内に衆院を解散するか内閣が総辞職しなければならないと定める。

解散は閣議で全閣僚が閣議書へ署名して決める。天皇から解散詔書に御名御璽（署名押印）を受け、首相が署名した後、官房長官が衆院本会議に解散詔書の伝達書（写し）を届けて、議長が朗読する。このとき議員としての身分を失った衆院議員が議場で万歳三唱することが慣例だ。

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