衆議院選挙 27日投開票に向け 各党 事実上の選挙戦に入る

衆議院は、9日解散され、今月15日公示、27日投開票の日程で、衆議院選挙が行われることになり、解散から投票までの期間は18日と、前回・3年前の選挙と同様に短期決戦となります。

与党側は、物価高対応の経済政策や少子化対策、それに外交・安全保障政策などを着実に進めるためには、政権の継続が必要だと訴え、自民・公明両党で過半数の議席を確保したいとしています。

石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民の信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。

公明党の石井代表は「内外に山積する課題に対応できる政党や連立はどこか。自民・公明両党の連立政権しかない」と述べました。

これに対し、野党側は、今の政権では、政治とカネの問題で損なわれた信頼回復は望めず、格差を拡大させてきた経済政策からの転換もできないと訴え、政権交代が必要だと主張することにしています。

立憲民主党の野田代表は「石破総理大臣なら政治を変えてくれると期待を持っていたがそうはならなかった。政権交代こそが最大の政治改革だ」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は「今の政治は信用できないと感じている人が多いと思う。常に改革を進め、有言実行しているのはわれわれだけだ」と述べました。

共産党の田村委員長は「自民党政治は全体的に行き詰まっている。大企業・大富豪優遇の経済政策から暮らしの応援により経済を立て直す」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「『対決より解決』と『政策本位』で、国民や子どもたちに誇れる政治を回復し、取り戻す戦いを挑んでいく」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「消費税廃止は絶対必要だ。悪い物価高が収まるまでの給付金でみんなが使えるお金を増やすべきだ」と述べました。

社民党の福島党首は「今度の衆議院選挙は自民党政治を終わらせ、政治とカネの問題に決着をつける歴史的な選挙になる」と述べました。

参政党の神谷代表は「国民負担率を下げるため消費税減税を訴える。国民の生活を豊かにする政策を訴えていく」と述べました。

各党の党首や幹部らは、10日も街頭演説などで支持を呼びかける予定で、投開票に向けて激しい論戦が展開される見通しです。