地方創生の実現へ新本部設置 年末までに基本的な考えまとめる

石破総理大臣は、地方創生を内閣の最重要課題に位置づけていて、政府は、11日の閣議で「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置しました。

岸田政権が設けた「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させる形で立ち上げ、石破総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加します。

本部は、近く初会合を開いて、農林水産業や観光業の振興、それに企業の地方進出の促進などの検討を進め、年末までに基本的な考え方をまとめることにしています。

また、地方活性化や人口減少などに詳しい有識者が参加する会議を立ち上げることも検討しています。

伊東地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「地方創生は、これまでの10年の実績があるが、規模や理念、事業目的もさらに大きなものにしたい。次の10年を見据え石破総理大臣の意向をしっかり受け止めて進めていきたい」と述べました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「地方創生は石破内閣の最重要課題の1つであり、基本的な考え方を年末に向けて取りまとめていきたい。内閣府の地方創生推進事務局とも連携して取り組みを進めていく」と述べました。

赤澤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「地方創生は政権の目玉だ。『地方創生推進交付金』を当初予算ベースで倍増して2000億円とすることを目指し、地方に元気を出してもらいたい。地に足の付いた地方経済の活性化や、地方からの人口流出が止まるような取り組みにつなげていきたい」と述べました。