いざ論戦へ　各党の北海道内幹部、有権者に伝えたい思いや訴えは

　衆院選が15日に公示される。北海道は比例北海道ブロックのほか、区割り変更のあった三つの区を含む12の小選挙区で選挙戦が始まる。投開票は27日。小選挙区に候補者を立てる予定の各政党は有権者に何を訴えようとしているのか。各政党の道内組織幹部に聞いた。

　自民党道連の村木中幹事長は「燃料代をはじめとする物価高への対策など、石破茂新総裁なら地方の苦しみをよくわかっており、きちんとやってくれるはず」と説明。「不記載問題で逆風だが、新総裁はルールを守ることや地方創生を掲げており、地方組織の求める新しい自民党をつくり道民目線の政策をしてくれると思う。謙虚な気持ちで頑張りたい」とした。

　立憲民主党道連の笹田浩幹事長は、全12選挙区の候補者はもちろん、比例単独の4人も含めた道内候補者全員の当選を目標に掲げる。「自民党の長期にわたる政権が招いた、旧統一教会と裏金問題に象徴されるような様々なひずみが、ここにきて噴き出している」と力説。自公政権ではだめだとして、「この流れを止めるのは政権交代しかない」と訴える。

　日本維新の会道総支部の山崎泉幹事長は、最大の争点は「政治とカネ」とし、「お金にまつわる国会議員の特権をすべて廃止する政治改革をすぐやるべきだ」と訴える。「物価高騰から暮らしを守る減税、現役世代への投資による所得倍増、教育無償化の実現」も目指す。選挙期間中は「比例票掘り起こしのため、全道でくまなく街頭活動を行っていく」と話した。

　公明党道本部の阿知良寛美幹事長は、道内で「小選挙区で1議席、比例で1議席を死守する」と意気込む。政治不信が広がる中、公明党が政治改革を進めていると強調したうえで、「政治資金改革を実効性のあるものにしなければならない」と訴える。また、物価高騰への対策、年金生活者や低所得者への支援などに取り組むとしたほか、防災にも力を入れるとした。

　共産党道委員会の金倉昌俊書記長は「裏金問題を暴露し、最も厳しく追及してきた党として、企業・団体献金を禁止し、腐敗政治の一掃を目指して戦う」。北海道は、鉄路廃止、学校統廃合のほか「『核のごみ』（高レベル放射性廃棄物）最終処分場の調査押しつけなど、自民党政治の矛盾が集中している」とし、自民党政治を大元から変える展望を示すとした。

　参政党道連の大丸美穂会長は「右肩下がりの失われた30年から脱却するには、新しいやり方が必要だ」とし、政策転換の必要性を説いていく方針という。具体策としては「減税と積極財政を通して、国民の所得を増やす。農林水産業を強化し、食を通じて健康を支える」と主張する。「本来自民党がやるべきだった政策を訴える」としている。

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　「選託　2024衆院選」（https://www.htb.co.jp/news/senkyo/index.html）では、HTBと朝日新聞が協力して衆院選の情報をお伝えします。