自民党のいわゆる裏金問題を受け、国会では26日午後、政治資金規正法の改正に向けた特別委員会が初めて開催される。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。

連休前の26日、ようやく議論が始まるが、与野党の主張に大きな隔たりがあり、波乱含みの幕開けとなる。

26日の委員会では、規正法の改正に向け、各党が10分ずつ意見表明を行う。

焦点の1つは、会計責任者が刑事責任を問われた場合に議員も責任を負う「連座制」だが、全面導入を求める野党に対し、自民党は否定的。

立憲民主党が、不記載が150万円を超えたら過失でも処罰という案を示す中、自民党は「単純ミスでも処罰されるのは厳しすぎる」などとして、処罰は議員が報告書の確認を怠った場合などに限る条件付きの案を示している。

もう1つの焦点は、使い道の公開義務がない「政策活動費」。

野党がそろって廃止を求めているのに対し、自民党は慎重。

立憲の泉代表が自民党案について「案（餡）の入っていないあんころ餅。不十分だ」と批判する一方、自民党幹部は「結局何をやっても批判される。なかなか苦しい」と漏らしていて、議論はかなり難航するもよう。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。