衆院選に合わせ、宗教団体の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は16日、主要8党の党首らに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などを尋ねた公開質問状の回答を公表した。全8党から回答があり、うち6党は、国会議員と教団との関係断絶の実効性を確保するため、教団の政治への影響について調査をするべきだとした。

◆自民党は個別に答えず「ガバナンスコード順守」

公開質問状への回答について説明する全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（中）ら＝16日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　質問は「旧統一教会の被害救済、被害抑止にどのように取り組むか」など5問。自民党は個別の質問に答えず「（社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める）党のガバナンスコードを順守した政治活動を徹底する」「必要があれば国会で議論していくことが大事」とする幹事長室名の回答があった。

◆他の7党は「第三者機関」や「国会に調査委」設置

　他の7党は1問ごとに回答した。教団との関係を巡る調査について尋ねた問いに、立憲民主党は「第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにするべきだ」、日本維新の会と国民民主党は「徹底した調査をし、結果を公表するべきだ」、共産党と社民党が「国会に独立した調査委の設置が必要」、れいわ新選組は「国会内に調査特別委を設置」と回答し、前向きな意見が目立った。公明党は「調査の実施、結果の公表については党内で議論をしたい」とした。

◆全国弁連「選挙後の国会できちんと取り組んで」

　東京都内で会見した全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「与党も含め、教団との関係について、節度を持ってやっていくと言明していただいた。選挙後の国会でもきちんとやっていただけるよう、各党にお願いをしていきたい」と話した。（三宅千智） 

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