自民党森山派（近未来政治研究会）は、政治団体の解散届を２６日付で総務相宛てに提出する方針を固めた。政治資金規正法に基づく手続き。関係者が２５日、明らかにした。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて安倍派、二階派、岸田派は解散方針を決めているが、解散届を提出すれば初めて。森山派は事件で関係者が立件されていない。
森山裕総務会長が率いる森山派は所属８人の党内最少派閥。事件後、派閥から「カネとポスト」の機能をなくすとした党改革の中間報告を踏まえ、１月に解散方針を決めた。
規正法によると、政治団体が解散した際は、３０日以内に総務相か都道府県選挙管理委員会に文書で届け出る必要があり、収支や資産も報告しなければならない。近未来政治研究会は１９９８年に山崎拓元副総裁が創設。石原伸晃元幹事長が率いる石原派を経て、２０２１年１２月に森山派となった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
