衆議院議員選挙が15日に公示され、秋田県内3つの小選挙区で11人が論戦を展開している。選挙区ごとに、選挙の争点や県内の課題について各候補者の考えをお伝えする。1回目は「秋田1区」の4候補。


【秋田の課題と解決策】

　立憲・前　寺田学氏（48）：
「人口減少の問題が秋田にとって一番深刻な問題だと思います。そしてこの問題というのは、そう簡単に止まることがないと思ってます。ですので、様々われわれが頑張らなければいけないところはあると思いますが、私は『観光』というものに大きな可能性を感じてます。現状、秋田は東北の中で最も観光客が少ない県になっていますが、私は最も魅力のある材料を持っているのも秋田県だと思っています。観光を通じて多くの方々に秋田に来ていただいて、お金を落としていただいて、そしてまた、将来的な移住の可能性をそこで育んでいく必要があると思っています。そしてまた、高齢者の皆さんが安心して健康で生活できる環境を整えることも私は大事だと思っています」

　維新・新　松浦大悟氏（55）：
「私は秋田の人口減少は、政策の失敗だったと思っています。かつて石破総理は、地方創生担当大臣でしたけれども、国の路線通りにやらなければ交付金を出さないというやり方で、地方創生は失敗しました。私はそうではなく、地方分権をしっかりと進めて、地方に権限と財源を委譲していく。そして、地元の利点を最大限に生かす形をとっていきたいと思っています。秋田においては、風力発電などの再生可能エネルギーを進めることで雇用を増やしていく。そして格安航空を誘致することで、関係人口を増やしていきたいと思っています」

　自民・前　冨樫博之氏（69）：
「私は秋田が大好きです。この秋田の良さを県民にもしっかり理解していただく。このことが一番大事だと思います。秋田には海があり、山があり、そして平野があって、これにはそれぞれ産業が伴っています。こういう種をしっかりわれわれ県民が理解して、これを大きく育てながら、それを応援していこうと、秋田にはこんなに良さがあるんだというようなことを、ぜひぜひ私はこれを訴えていきながら、県民と一緒に頑張っていきたいと思います」

　共産・新　鈴木知氏（47）：
「秋田全体がもう人口減少という方向にありますので、そこをやっぱりストップさせるためには、どんな仕事であっても東京との格差が出ないようにしなければいけないと思います。収入の格差が、結局は人口流出になっていますので、この秋田でも東京と同じように同じくらい働けば、同じくらいの賃金がもらえるように、そこを改善していくと。当然、賃上げを行えるだけの体力を中小業者の皆さんにもつけてもらう必要がありますので、これまで大企業ばかり減税してきた部分を、中小業者のところの支援に回していくというところが必要だと思います」


【政治資金の透明化について】

　立憲・前　寺田学氏：
「いくら法律を変えたところで、法律をしっかり守る気持ちがなければ、再発というものは防げないと思います。今回、このようなことが起きたときには国民が選挙を通じてしっかり厳しい判断を下すということが根付いていけば、今後同じようなことが起こらないと思いますので、私はきっちり、今回の選挙で国民に厳しい判断をしてもらうことが、再発の防止策に一番なると思っています」

　維新・新　松浦大悟氏：
「議員特権は無くしていかなければなりません。裏金の温床となっている企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、そして旧文通費の領収書の公開を求めていきたいと思っています。あわせて世襲議員の特権も考えていかなければなりません。親の代の政治団体を非課税で相続できるということであれば、私はフェアな選挙はできないと思っています」

　自民・前　冨樫博之氏：
「今もこれからも政治改革を前に進めていくことが大事なことであり、公明正大に第三者機関をつくって、それをオープンにしていく。そして全て明らかにしていくというのが、これから求められている政治の信頼と回復につながる。そのことを頑張っていきたいと思います」

　共産・新　鈴木知氏：
「自民党内で裏金の実態調査を改めてやっていただくということと、再発防止を党内できちんと考えてもらうと。理由として、結局、政治資金規正法の改正はありましたが、それでも結局は法逃れという部分がありますので、そこは改めてもう一度、真面目に真剣に議論して、変えていただければと思っています」


【物価高対策】

　立憲・前　寺田学氏：
「まず短期的には、秋田県民の必需品となっているガソリンの二重課税をやめて、ガソリン価格をしっかり抑えてことが必要だと思います。そして根本的には、この物価高に対応するためには賃金の上昇が必要ですので、賃金の上昇がしっかりと根付いていくまでの間は、企業そして生活者に対しても減税を行っていく。そういう大胆な政策が必要であると私は考えています」

　維新・新　松浦大悟氏：
「給料が少しばかり上がっても、物価はそれ以上に上がっていますので、現役世代の手取りは減っていると思います。GDPの6割は個人消費ですので、可処分所得を増やしていかなければ経済が回っていきません。消費税の減税、所得税の減税、法人税の減税を通して、個人消費と企業投資を促していきたいと思っています」

　自民・前　冨樫博之氏：　
「賃上げをしていく。そしてさらには、今これから秋田県は冬に向かいます。1番はやっぱりこれから燃油あるいはガス、電気、そしてこの高騰対策をどうやっていくのかということも、これから問われてくるんだろうと思います。私は、そこをしっかりと支えていけるような政策を打っていく、このことが大事だと思います」

　共産・新　鈴木知氏：
「今の金融緩和政策というのが原因になっていますので、物価の上昇をどこまで抑えるのか。これから金利の調整を行って、どこまで下げられるのかというのはあると思いますが、なかなか難しいと思います。なので、物価を下げるというよりは、今の物価の高い状況に対応できるような賃金体系だったり、年金の体系をつくっていくことが必要なのかなと思います」

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