衆議院選挙 公示後 初めての週末 各党の党首 演説し支持訴え

自民党総裁の石破総理大臣は鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し「かつてない厳しい逆風の中で選挙を戦っている。政治資金が不記載だったことは、幾重にもおわびしなければならない。深い反省のもとに日本の国をどうするかを問うている。物価上昇に負けない賃金上昇を必ず実現する。コストをカットする形の経済を改め、成長型の付加価値をつけていく形に抜本的に転換し、国民生活を向上させる経済を必ず実現する。『防災庁』をつくり災害に強い日本をつくる。地方に雇用と所得をもたらし若い人たちが帰って来られる地方をつくる。次の時代のために、自民党、公明党に引き続き政権を担わせてほしい」と訴えました。

立憲民主党の野田代表は名古屋市で街頭演説し「民主党で政権を経験し、初めて高校の授業料の無償化を実践した。あのとき、自民党や公明党は『ばらまきだ』と批判したが、今はどの政党も教育の無償化を言うようになった。政権交代とは税金の使い方を変えることであり、正しかったら、敵対した政党も、反対した政党もみんながまねせざるを得なくなる。私は自信を持って、これからも推進するし、国公立大学の授業料の無償化も実現する。若者に学ぶチャンスをつくると同時に、家庭の教育費の負担をもっと軽くする」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、千葉県柏市で街頭演説し「今の政府のやり方は、とにかく新しいことをするときには増税をする、負担を強いる、こういうことばかりやっている。今の政府、自民党の方向性か、もしくはわれわれが有言実行でやってきた行財政改革、議会改革を徹底的にやって財源を生み出して、それでも足りなければ、国民ともう一度相談するという方向性か、選んでもらう皆さんにかかっている」と述べました。

公明党の石井代表は、北海道浦臼町で街頭演説し「今の人口減少の動きを少しでも抑えていかなければならず、子育ての負担を圧倒的に少なくしていく。党として高校の授業料を国公私立どこでも所得制限を撤廃して実質無償化することを打ち出している。大学や専門学校などの教育費の負担を大幅に下げ、日本を世界一、子育てしやすい国にしていくため、しっかり取り組んでいく」と述べました。

共産党の田村委員長は神戸市で街頭演説し「軍事対軍事のエスカレーションの先に平和が見えてくるのか。私たちは、戦争の心配のない東アジアをつくるための外交の提言をして、実際にアジアやヨーロッパの国々を回っている。紛争の解決は外交でしかありえない。共産党を伸ばして、まともな平和外交ができる国をつくっていこう」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、愛知県犬山市で街頭演説し「政治とカネの問題だけにこの選挙戦を使ってしまうのはもったいない。私たちは政策を語って戦い抜きたい。具体的には減税と社会保険料を軽減して、手取りを増やしたい。国民の生活や懐が豊かになるような政治をやっていくことが今一番求められている」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は京都市で街頭演説し「今やるべきは減税、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの現金給付だ。国が渡した軍資金で何かを買えば、回り回って誰かの所得に変わっていく。この循環を国が経済政策として打ち出さなければならない局面だ」と述べました。

社民党の福島党首は松戸市で街頭演説し「あなたの生きづらさはあなたの責任ではなく政治の責任だ。そんな政治を変えたい。軍事予算にばかりお金を使うのではなく教育予算などにこそ使うべきだ」と述べました。

参政党の神谷代表は京都市で街頭演説し「税金を下げてほしかったら今声をあげるしかない。3か月ぐらいかけて消費税をゼロにしよう。それを国民の声でやる。税金を下げるチャンスがこの衆議院選挙だ」と述べました。

今月27日の投開票に向けて、各党の党首や幹部は、日曜日の20日も各地で街頭演説を行うことにしています。