少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」について、自営業者などの年収別の負担額の試算が明かされた。
支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収されるが、11日の国会で加藤こども政策担当相は、自営業者や非正規労働者などが入る国民健康保険での負担額の詳細を示した。
2028年度に年収200万円の人は加入者1人あたり月250円、400万円で550円、600万円で800円、年収800万円で1100円と試算している。
会社員や公務員などの被用者保険は、年収別の試算を9日に公表している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
