衆議院選挙 投票日 各党が声明などを発表

自民党は「今般の選挙で『日本創生』を掲げ、日本をどう守り抜き、次の時代に向けてどんな社会を創っていくのか訴えてきた。変えるべきところはちゅうちょなく変え、守るべきものは何としても守る。衆議院選挙は政権選択の選挙であり、皆が笑顔で暮らせる社会の実現に向けて全身全霊を傾ける」としています。

立憲民主党は「『政権交代こそ、最大の政治改革』と繰り返し訴えてきた。昨年来の自民党の裏金事件以来、拭いきれない政治不信が巻き起こっている。言うまでもなく、最大の争点は、裏金政治を許すのか否か、この衆議院選挙でしっかり国民に判断を下して頂かなければいけない」としています。

日本維新の会は「有言実行で政治改革を断行してきた党への支援を訴えてきた。政治と金の問題に決着を付けて、10年後、20年後の日本を安心して子や孫に託し、全世代が格差なく暮らせるように、社会保障改革や教育改革、規制改革に取り組んでいきたい」としています。

公明党は「自民・公明両党の連立政権は、経済再生や少子高齢化、安全保障などの課題に対し、政策を前に進めてきた。電気・ガス、ガソリン代の引き下げや、低所得者世帯向けの給付金の支給などで物価高から国民生活を守る。政治改革を前に進める」としています。

共産党は「腐敗した自民党政治を追及できるのは、共産党が企業・団体献金の全面禁止や政党助成金の廃止を掲げ、実践しているからだ。賃上げとセットでの労働時間の短縮や、ジェンダー平等社会を目指すなど、自民党政治をおおもとから変える」としています。

国民民主党は「まじめに働く人が報われる社会の実現を訴え、走り抜いてきた。増えた国の税収を減税や社会保険料の減免、ガソリン代などの引き下げにあて、『103万円の壁』を178万円まで引き上げ、手取りを増やす」としています。

れいわ新選組は「『失われた30年を取り戻す』ための処方箋として、消費税は廃止し、悪い物価高を緩和する現金給付や、社会保険料の減免を示した。積極財政を主張するわれわれへ、期待の高まりを強く感じた」としています。

社民党は「低賃金・物価高にあえぐ非正規労働者などをしり目に、裏金にまみれる自民党に政権を続けさせるかどうかが最大のテーマだ。政権を退場させるには社民党の躍進が必要だ」としています。

参政党は「『日本をなめるな！』を旗印に、積極財政と減税を柱とした経済政策や外資による日本買収、過度な移民受け入れの抑制を訴え、大きな反響を得た。国益を守る政治を実現したい」としています。