第50回衆院選は27日に投開票を迎える。与野党党首は選挙戦最終日の26日、自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革の必要性を各地で訴えた。自民、公明両党が過半数（233議席）を確保できるかが最大の焦点だ。
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今回の衆院選には、前回2021年より293人多い1344人が立候補し、小選挙区289、比例区176の計465議席を争う。大勢は27日深夜から28日未明にかけて判明する見通し。
与党の公示前勢力は自民が247、公明が32の計279議席。47議席以上失うと過半数割れとなる。「自公で過半数」を目標議席に掲げる石破茂首相（自民党総裁）は26日、東京都内の重点区を中心に回った。街頭演説では裏金問題について謝罪し、「自民党はもう一度、公平で公正で謙虚で誠実な政党として出直す」と強調した。
野党側が「政権交代こそが政治改革」と主張していることに触れ、「どんな日本をつくるのかはっきりしない無責任な人たちに国を任せるわけには断じていかない」と自公政権の継続を訴えた。
公明党の石井啓一代表は北海道滝川市で、使途公開の義務がない政策活動費の廃止などを掲げ、「政治不信の払拭（ふっしょく）につなげたい」と強調した。
一方、主要野党側による候補者一本化は滞ったが、自民党の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢では一致している。
立憲民主党の野田佳彦代表は東京都内で街頭演説を行った。自民党から非公認の候補者側への2千万円の活動費支給について「裏公認料」と指摘。「裏金政治を続ける自民党政権を選ぶのか、裏金政治を根絶させる立憲民主党政権を選ぶのか。政権選択の選挙だ。与党の過半数割れもあと一歩だ」と呼びかけた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は奈良県大和高田市内で、自民党の活動費支給に触れ「あまりにも国民を愚弄（ぐろう）している。今回の政治とお金の問題を全く反省していないことの証明だ。何となく自民党に（票を）入れておけば大丈夫という時代は終わった」と指摘した。
共産党の田村智子委員長は東京・蒲田で「裏金作りを暴いて自民党を窮地へと陥らせてきた。金まみれの政治を徹底追及できるのが共産党だ」とアピール。国民民主党の玉木雄一郎代表は横浜市で「今回の政治とカネ問題は許せない」としたうえで、「今の自民は経済政策のことをほとんど考えていない」と断じた。
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