第50回衆院選は27日、投開票される。1日に就任した石破茂首相（自民党総裁）にとって初の大型国政選挙となる。自民、公明両党の与党で定数465議席の過半数（233議席）を確保し、政権を継続できるかが焦点になる。
全国の投票所は4万5429カ所あり、投票は一部地域を除いて午前7時から午後8時まで実施する。即日開票し、27日深夜にも大勢が判明する見通しだ。期日前投票は26日に締め切る。前回2021年衆院選の投票率は55.93%だった。
1344人が立候補し、小選挙区の289議席、全国11ブロックの比例代表176議席を争う。首相は自公両党で過半数を確保することを勝敗ラインに掲げた。野党第1党の立憲民主党は与党を過半数割れに追い込み、政権交代を狙う。
自民は12日間の選挙戦で物価上昇を上回る賃上げや低所得世帯への給付金の支給を訴えた。地域の実情に沿った対策のため「重点支援地方交付金」の拡充も掲げた。公明の石井啓一代表は低所得世帯への給付金は「1世帯10万円が目安」と言及した。
立民は自民党の政治資金問題を批判し、政治改革の必要性をうたった。「分厚い中間層の復活」をめざし、最低賃金を1500円以上に引き上げると強調した。
日本維新の会は政治や社会保障制度の改革を主張した。国民民主党は「年収の壁」問題への対応などの若年層の手取りを増やす施策を唱えた。
共産党は消費税率の当面5%への引き下げを公約に掲げた。れいわ新選組は消費税の廃止を提起した。社民党は大企業の内部留保への4%課税を説く。
参院岩手選挙区の補欠選挙も27日に投開票される。公設秘書の給与を巡る詐欺事件を受けた広瀬めぐみ元参院議員（自民党を離党）の辞職に伴い元職や新人5人が争う。
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