公明党大阪府本部の石川博崇代表（参院議員）は28日未明の記者会見で、大阪府内の4選挙区で公認候補の全敗が確実になったことについて、連立を組む自民党の「政治とカネ」を巡る問題の影響があったと述べた。
選挙戦終盤には、自民の派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が政党交付金から2000万円を支給していたことが明らかになった。
石川氏は「自民からは選挙には使っていないと後追いで説明があった。しっかりと説明が必要だったと思う。（選挙戦への）影響はあったと思う」と語った。
公明は「常勝関西」と呼ばれる強固な地盤を築き上げてきた。公明候補が大阪の小選挙区で全敗するのは、旧民主党が政権交代を果たした2009年以来の事態となる。【藤河匠、長沼辰哉】
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