衆議院選挙 経済界の反応

経団連の十倉会長は「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯（しんし）に受け止めるべきである。他方、日本経済は待ったなしのさまざまな重要課題に直面している。自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」というコメントを出しました。

そのうえで「成長と分配の好循環を通じた経済成長の実現、原子力の最大限の活用をはじめとするエネルギー政策の推進、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化に向けた環境整備、地域経済の活性化、国際経済秩序の維持・強化といった重要政策課題について、政治がリーダーシップを発揮し、迅速に取り組んでいただきたい」としています。

日本商工会議所の小林会頭は「わが国が停滞を脱し、成長ステージに向かうための転換点として極めて重要な選挙であった。結果としては政治資金問題などに端を発した自民党の支持率低迷により、自公両党でも総議席の過半数を割る大変厳しい結果となった。自民党は真摯に（しんし）これを受け止め、政治資金の透明性を高めることはもとより、政策の実現を通じて国民の信頼を回復していただきたい」というコメントを発表しました。

そのうえで「政治の安定なくして持続的な経済成長はありえない。連立与党の枠組みがいかなるものであれ、新政権は安定的な体制の下で中長期的なわが国再生の道筋を描き、まずもってデフレ経済からの完全脱却、成長型経済への転換を確実なものとするべく、不退転の決意で臨むべきだ。特に中小企業の強化と急激な人口減少に直面する地域経済の再生・活性化の取り組みは成長に至る両輪である。政権与党には、新たな成長戦略の構築と実行に取り組んでもらいたい」としています。