【ノーカット】石破首相が会見 自民・公明連立政権維持の考え

27日の衆議院選挙を受けて、石破総理大臣は28日午後2時から、党総裁として記者会見しました。

この中で、石破総理大臣は、与党の獲得議席が過半数を下回ったことについて「自民党は国民から極めて厳しい審判を頂戴した。有為な方々を多く失ったことは痛恨の極みだ。真摯に厳粛に受け止め、心底から反省し、生まれ変わっていかなければならない。今回の厳しい結果は党の改革姿勢に対する国民の厳しい叱責と受け止めている」と述べました。

その上で「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に、先頭に立って取り組み、日本創生を実現していく所存だ」と述べ、引き続き自民・公明両党による連立政権を維持していく考えを示しました。

また、今後の党改革の方向性に関して「身内の論理や党内の理屈と国民から思われていることを今後は一切排除し、私自身も原点に返り、厳しい党内改革を進め、なかんずく政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行っていく」と指摘しました。

さらに、政治改革に向けては「政策活動費の廃止や、旧『文書通信交通滞在費』、現在の『調査研究広報滞在費』の使途の公開や残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期の設置といった政治改革について、党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図っていく必要がある」と述べました。

そして、ほかの野党との連立については「今、この時点で連立を想定しているわけではない。それぞれの党の主張に対して寄せられた国民の理解や共感を謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れることにちゅうちょがあってはならず、まずは、よく協議することから始めなければならない」と述べました。