自公 特別国会日程めぐり協議 11月中旬までに召集で検討へ

総理大臣指名選挙を行う特別国会は、衆議院選挙の投票日から30日以内に召集しなければならないと定められていて、投票から一夜明けた28日、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが国会内で会談し、日程を協議しました。

この中で公明党は「衆議院選挙を受けた党の体制の立て直しに時間が必要だ」として、早期の召集は難しいという考えを伝えました。

これに対し、自民党は、来月中旬にAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、G20サミット＝主要20か国の首脳会議が相次いで行われることも踏まえ、中旬までに召集する案を示しました。

そして両党は、総理大臣指名選挙に向けた野党との調整状況も見ながら、特別国会の召集時期を検討することを確認しました。

自民党の坂本国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「今後、どういう国会になっていくのか、野党との話し合いがどうなるのか、皆目見当がつかず、緊張感は持っている。少数与党となった場合の対応策をしっかりやっていきたい。試練の日々が続くだろうと思うが、与野党それぞれと協議をしていかなければならない」と述べました。