政府は、地方創生の実現に向けて、石破総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、年末までに基本的な考え方をまとめることにしています。
これについて、伊東地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、11月上旬に本部の初会合を開くとしたうえで、地方の生活環境の向上や東京一極集中への対応と人や企業の地方分散、それに付加価値を生み出す新しい地方経済の創生など5つのテーマを柱に議論を進める考えを示しました。
そのうえで「地域の多様な関係者が知恵を出し合い進めていくことが基本となる。地域独自の取り組みを一層強力に後押ししていくため現場から上がってきたニーズにしっかり応えていきたい」と述べました。
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