日本政府はイスラエル国会が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内活動を禁止する法案を可決したことに懸念を強めている。パレスチナ自治区ガザの人道状況のさらなる深刻化を招きかねないとみているためだ。法案の施行停止を求める米国などと連携し、イスラエルへの働き掛けを強める方針だ。
林芳正官房長官は２９日の記者会見で、法案可決に「深刻な懸念」を表明。「人道状況改善に向けた外交努力を粘り強く行いたい」と語った。
日本政府は同法案が施行されれば、イスラエルの攻撃が続くガザの人道危機が加速するとみている。２７日には英国、韓国など有志国７カ国と共同声明を発表し、イスラエルに「ＵＮＲＷＡの人道支援、基本的なサービスの提供を円滑にする責任を果たすことを強く求める」と要求した。
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