大石長崎県知事の政治資金をめぐる問題について、県議会の総務委員会で集中審査が開かれています。

後援会の元監査人は2000万円の架空貸付について「選挙コンサルタントの指示だった」と主張しました。

集中審査は29日が2日目で、大石知事の後援会の監査人だった男性が出席しました。

2022年の知事選挙の際に、大石知事が自身の後援会に貸し付けたとされる2000万円をめぐって、男性は後援会の職員の話を挙げ、「架空貸付は選挙コンサルタントの指示だった」と主張しました。

小林克敏県議
「コンサルが電話で（指示）してきた）と。これは事実ですか？」

大石けんご後援会の元監査人
「なぜこれ（2000万円）が計上されているんですかと（後援会の事務職員に）確認しました。ちょうど収支報告書のとりまとめで皆が集まっていたところに選挙コンサルタントの方から電話があったんだ、と。2000万円の貸付については架空です。架空の貸し付けを計上して、返済することにしました、との話があったと」

一方、大石知事は従来の説明を繰り返しました。

大石賢吾知事　
「どう管理されていたのか詳細までは把握していませんでした。そういう中でこの2000万円について貸付にすれば返してもらえると。違法ではない、問題ではないと」

集中審査は30日までで、後援会の元関係者などが出席する予定です。
　

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。